若年認知証ぐんま家族会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年２月１２日
群馬県議会議長　中沢丈一　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　　高崎市綿貫町１２１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若年認知症ぐんま家族会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　徳江　国夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　黒沢孝行

　　　　　　　　　　　　　　　若年認知症対策に関する意見書提出の請願

現在、６５歳未満で発症する若年認知症の患者は全国で１０万人存在していると言われている。しかも、ストレス社会を背景として、今後ますます増加することは、医療関係者及び有識者の一致した見方である。
　若年期であるが故に、問題は複雑であり多岐にわたっている。しかも、若年期とはいえ、誰一人、絶対的に認知症にならないという保証はない。いつ、誰がどこで発症するかわからないだけに事は深刻である。しかも、誠に残念ながら治癒することなく死期を迎えざるを得ないという実態は看過できない。そればかりでなく、発症後には的確なケアもなく職場を追われ、経済的破綻や家庭崩壊、子どもの教育への影響、介護疲れによる悲惨な事件発生、介護保険制度の不備、かかりつけ医の知識不足や専門医による誤診等々、課題は山積している。
　よって、的確な医療体制の確立をはじめとして、介護や施設対応の改善を実現し、患者と家族が安息な日々を過ごせるよう、国に対する意見書の提出について、特段のご配慮をお願いする次第である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１、若年認知症対策については、国民の健康生活を維持・確保するという観点から国家戦略をもって臨むこと。
２、若年認知症対策は、世界各国の課題となっている。よって、国際協力体制を確立し、「医療」「介護」「施設」の改善を図ること。
３、抗認知症薬の研究・開発・実用化については、喫緊の課題である。患者及び家族の期待は計り知れないものがある。したがって、早期に実用化を図ること。
４、認知症専門医の確保と質の向上を図ること。
５、かかりつけ医による認知症に対する診療体制を確立すること。
６、国・都道府県・市町村及び医療機関が連携して、若年認知症に関する認識を広め、早期発見、早期治療体制を確立すること。
７、経済的破綻による家庭崩壊を防止するため、企業の社会的認識を広め、就労支援策を講じること。
８、介護保険制度の改善や社会福祉制度の適用を拡大し、適切なサービスを拡充すること。
９、税、医療費、年金など、患者及び家族の経済的支援策を講じること。
１０、若年認知症者の問題行動によって、子どもが窮地に立たされ、家庭崩壊や不登校といった状況が顕在化しているため、子どもの養育やケアについて、積極的に支援すること。
１１、若年認知症対応モデル施設の設置を図ること。
１２、地域医療連携室の推進を図り、病・病連携及び病・診連携を強化すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上