２００７年１２月１８日
群馬県知事
大澤正明 様
フォーラム群馬
代表 黒沢 孝行
２００８(平成２０)年度 群馬県予算に関する要望
大澤知事には、７月３０日に知事に就任されて以来、真摯に県民のための県政を推進しようとして奮闘されていることに対しまして敬意を表します。
私たちフォーラム群馬は生活者の視点で、弱い立場におかれた人たちに県政の光を当てるべく活動を展開しています。
このような立場から、平成２０年度の予算編成について、下記のとおり要望事項をまとめ、ここに提出いたします。
なお、先に連合群馬から提出されました「２００８年政策・制度要求と提言」は私たちの要望にも共通するところが多いため、充分なご配慮をお願いいたします。
群馬県議会・フォーラム群馬
黒沢孝行、塚越紀一、大沢幸一、塚原 仁、後藤克己
総務部関係
１．真の地方分権である「地方ができることは地方で」という基本姿勢を堅持し、地方公務員のあり方についても地方自らが決定することが本旨である。したがって、国の関与を排し、ますます複雑化する県民のニーズを的確に把握し、行政サービスを低下させないための適正な定数管理を行うこと。
２．民間委託、指定管理者制度等のアウトソーシング化が加速しているが、アウトソーシング先をモニタリングできる専門的職務能力を高めること。
３．人財育成は、組織の必須課題であるという観点に立って、職員研修を整備・拡充し、併せて職員の健康管理を徹底して、質の高い行政サービス提供に努めること。
４．市町村との連携・協議・助言等を積極的に行い、基礎自治体の力量を高めること。
５．ＮＰＯや各種団体との協働による県民参画型の行政を推進すること。
６．各入札においては、公契約制度にて適正化を図ること。
７．県民に開かれた県政を促進するため、各種情報公開・広報活動を展開し、県民との双方向体制を確立すること。
８．県有施設の維持管理及び点検を徹底し、健全な運営を図ること。
９．危機管理体制の確立、自主防災組織の推進と支援、ボランティア活動の推進、災害弱者対策等を強化し、災害や台風に強いまちづくりを推進すること。
10．県民の消費者被害の防止対策を強化すること。
企画部関係
１．ラインであると同時にスタッフ的存在であることから、県行政全般にわたって、現状と課題を把握し、改善に努めること。
２．企画部の機能強化を図るため、シンクタンク化を図ること。
健康福祉部・食品安全局関係
１．高齢者施設や児童施設等の待機者解消のため、施設拡充と老朽化した施設改修の支援制度を図ること。
２．老朽化が進み耐震性に問題がある県立リハビリテーションセンターを早急に建替えすること。
３．特養ホーム整備緊急対策事業が遅れていることから、許認可事務を円滑に行うこと。
４．障害者自立支援法による影響は深刻であり、国に対して法改正を強く求めるとともに、県としての支援策を積極的に行うこと。
５．国が一部の難病指定を解除したため、大きな影響が生じていることから、県独自の支援を行うこと。
６．育児と仕事の両立を図るため、ファミリーサポートセンター、緊急サポートセンターの普及を進めること。
７．地域医療確立のため、医師、看護師の確保及び拡充に努めること。
８．教育委員会、農業部をはじめ関係部局との連携を深め、安全・安心な食の確保を図るとともに食育に取り組むこと。
９．病院改革の実現は、現場スタッフの声を最大限に生かすとともに、特化されている県立病院の使命と責任で、患者及び現場との信頼関係を深めること。更に、医師、看護師をはじめとした職員の確保及び質的向上を図り、医療ミスや事故が発生しないよう万全の体制を構築すること。
10．ストレス社会の現況下で、若年認知症者が増える一方であり、若年期であるがゆえに、解雇問題、経済破綻、家庭崩壊等の様々な問題が生じている。したがって、専門医の確保は勿論のこと、若年認知症者専用の施設、授産施設の新設、医療の改善、社会保障の拡充、情報提供等、患者及び家族が安息な日々を送れるように制度の新設・改善・拡充を早急に図ること。
環境・森林部関係
１．温暖化対策に積極的に取り組むとともに、企業・県民協働のシステムを構築すること。
２．新エネルギーの研究・開発・実用化を図り、利用促進を推進すること。
３．水資源群馬の森林が持つ、多くの機能を発揮できるよう森林の環境整備、木材の利用促進を進め、循環システムを構築すること。
４．森林の効用を最大限活用し、義務教育における体験学習及び生涯活動とリンクを図ること。
５．産業廃棄物、医療廃棄物等の不法投棄への対策を強化して、環境の保全に努めること。
６．有害鳥獣被害の防止を図るため、捕獲等への助成を強化すること。
７．河川・湖沼の水質汚濁防止対策を強化すること。
８．群馬の「きのこ」をはじめとした県産品のブランド化を図り、生産振興と消費の拡大につとめること。
農政部関係
１．農業、農村の果たす役割と公益性を重視し、農業と農村に活力を取り戻す振興政策及び農村生活者の環境改善に力を入れた具体的施策を講じること。
２．多くの課題を抱える農業者の声を積極的に取り入れ、担い手、後継者対策など経営意欲の向上を図ること。
３．品目横断的安定対策だけでは、群馬の農地は守れない。耕作放棄地の縮小に努め、食糧自給率を高めるとともに、群馬県独自の農地保全施策を確立すること。
４．「Gブランド」を推進し、群馬ブランドの安全と安心をＰＲするとともに、地産地消体制をさらに推進すること。
５．飼料価格の高騰が酪農家を圧迫しているところから、現状を把握して、助成、指導、助言等を行うこと。
６．「食育」の重要性に鑑み、教育委員会とも連携を深め、子どもたちに生産・収穫の喜びを体験させること。
７．鳥獣による人身事故防止及び農作物被害防止の対策を強化し、必要な支援策を確立すること。
産業経済部関係
１．正規雇用の拡大と中高年の雇用促進及び環境整備を図ること。
２．若者就職支援事業については、費用対効果の面からも効果が上がって
いることから更に強化すること。
３．障害者自立支援法の施行により、当事者の負担が重くなっているため、真の自立ができる環境改善と法定雇用率達成に向けて企業・事業主への協力要請と周知を強力に推進すること。
４．地場産業、商業振興をはじめ「モノづくり県」としてのブランドを高
めること。
５．国内はもとより、世界各国を商圏とした観光産業をめざし活力ある群馬県を建設すること。
６．メンタルヘルス対策を行政及び労使が共同で行うこと。
７、中小零細企業支援を強化し、制度融資を充実させること。
企業局関係
１．新規の工業団地造成を市町村と協力して着手すること。
２．新エネルギーの活用や推進について、さらに積極的な取り組みを行い、事業化に努めること。
３．水道事業については、水の安全供給体制の確立と水源の確保に努めること。
４．板倉ニュータウンをはじめ、未分譲の住宅団地については、価格、融資制度、ＰＲ等の抜本的な販売戦略の検討を行い、早期完売をはかること。
県土整備部関係
１．公共工事の品質確保の促進を図るため、新しい技術やノウハウ、また環境への配慮、福祉への対応、男女平等参画の推進等、価格以外の要素を含めて評価する、総合評価方式の導入拡充を実施すること。
２．北関東自動車道、東毛広域幹線道路の早期全面開通及び国道50号前橋笠懸線バイパス建設をはじめ、各市町村要望の道路新設・改良・改修等については積極的に推進すること。また自転車による事故が増加しており、車道と歩道の間に自転車専用道の整備を推進すること。
３．八ﾂ場ダム建設に関しては、地元関係住民の生活再建を最優先とした対応を図るとともに、地域振興に大きな役割を果たす上信自動車道実現に積極的に取り組むこと。
４．県営住宅のバリアフリー化を積極的に推進するとともに、高齢者の増加を踏まえ、まちなか居住の再生のため県営住宅建設を図ること。
５．県内主要河川上流の整備、護岸工事等については、生態系を尊重した工事手法をとること。また台風で大きな被害を受けた地域の早期復興のため最大限の支援をすること。
６．下水道、合併処理浄化槽、集落排水処理の普及を強力に推進し、全国で下位にある汚水処理人口普及率を向上させること。
７．交通弱者といわれる高齢者や学生などの足を確保する観点から、中小私鉄等の支援策を強化すること。特に存続が危ぶまれている｢わたらせ渓谷鉄道｣の再建に積極的に取り組むこと。
８．現在多くの橋が寿命を迎えており、橋の延命システム作りに取り組むこと。
教育委員会関係
１．子ども一人一人をきめ細かくケアできる環境整備を進めるため、以下の事項を実現すること。
① 県内の小学校１年生から中学校１年生まで、３０人学級を早急に実現すること。
② さくらプラン、わかばプランの非常勤講師を「正規」にすること。
③ 県内の小中学校すべてに、児童生徒の心のケアを行うシステムを導入、実施すること。
２．学校と家庭、地域と学校の連携を深めるため、以下の事項に取り組むこと。
① 学校評議員制度の機能強化を進めること。とりわけ、評議員の構成を地域・学校・保護者・教員・生徒が参加し、地域代表を公募制とするなど、地域に開かれた運営に改善すること。
② 学校支援センターの充実を図ること。
３．食に関する教育を充実するため、以下の事項に取り組むこと。
① 食育基本法の理念を学校で実現するため、栄養教諭を計画的に採用すること。
② 学校給食の食材に、安全で新鮮な県内の農畜産物の使用拡大に取り組むこと。
４．勤労観を育む教育を推進するため、以下の事項に取り組むこと。
① 子どもの成長段階に応じた労働体験やキャリア教育の履修時間の拡大と内容の充実を図ること。
② 企業や商店、各種団体に協力を求め、勤労体験やものづくりを体験する機会を提供すること。
５．学校が防災拠点として機能するよう、耐震補強を早期に進めること。また、食料や救助資材等の備蓄や非常通信手段の確保、自治会等の地
域組織と日常的な連携を行うこと。
６．精神性疾患になる教職員が年々増加していることから、過労等の原因解消に向け対策を行うとともに、各職場の労働安全衛生体制の確立を図ること。
７．実績のある優秀な人材を確保するため、他県で勤務する教職員の採用試験にあたっては実績・人物重視で行うこと。
警察関係
１．住民が安心、安全に暮らせるために、引き続き警察官の増員を図ること。
２．警察官が心身共に健康に勤務できる環境を作るため、以下のとおり取り組むこと。
① 過度に少ない年休取得状況の改善に幹部から率先して取り組むこと。
② メンタルヘルス対策を充実させること。
３．新駐車対策法制の施行により、悪質な駐車違反の排除に効果を上げている一方で、運送業者や中心市街地への影響が指摘をされていることを踏まえ、以下のとおり改善策を講じること。
① 商業・業務集積地域における規制の一部解除や、駐車スペースの確保を行うこと。
② 駐車監視員活動ガイドラインにおける最重点路線・地域と重点路線・地域の指定については、中心商店街への影響も配慮し、一定の改善効果が現れた段階で指定の緩和を行うこと。
４．交番に限定されて配置されている交番相談員について、必要に応じて駐在所にも柔軟に配置できるよう、国に対して制度改正を働きかけること。
５．スクールサポーターの全署への早期配置を行うこと。
６．「振り込め詐欺」や「還付金詐欺」への対策を強化し、犯人検挙に全力をあげること。
７．多発する交通事故に防止策として、信号機の設置や交差点整備を推進し、交通指導等を含めた啓発活動を強化すること。特に、認知症・高齢者が関わる事故防止については、官民一体となった対策を講じること。
８．自転車事故の増加に歯止めをかけるため、運転マナーアップ運動を強化すると共にＴＳマーク付自転車の普及・促進に努めること。
以上。
