フォーラム群馬は県民への説明責任を問う
９月定例会は、９月２６日から１０月１７日までの日程で開会されました。本定例会においては、総額２６億円余の一般会計補正予算をはじめ、２９件が議案として上程されました。そのうち、小寺知事から「群馬県副知事の定数に関する条例」いわゆる副知事二人制が当初議案として上程されました。
各議案については、一般質問のほか、各常任委員会に付託され、審議しました。特に副知事二人制については、本会議における一般質問のほか、総務常任委員会(９人)での付託議案として審議されました。その際、委員会の冒頭で、フォーラム群馬の塚越紀一議員(伊勢崎市区選出)が、答弁者である小寺知事の出席についての動議を出しましたが、多数により否決されてしまいました。これにより、提案権を持つ小寺知事不在のまま委員会審議が行われた結果、副知事の定数に関する条例は、多数をもって否決となりました。本会議において委員長報告という手順を踏んだのち、すべての議案に対する「採決」が行われ、副知事の定数に関する条例は、委員長報告（委員会否決）どおり、自民党（一人を除く）の多数によって可決されました。なお、フォーラム群馬、公明党、県民の会は、知事提案（副知事二人制）に賛成、共産党は退席（棄権）しました。
事実上、副知事二人制が否決されたことに伴い、本会議を休憩し、休憩時時において様々な折衝が行われた後、議会運営委員会で小寺知事から副知事選任の追加提案をしたい旨の発言があり、休憩後の本会議において追加提案を承認したのちに、こでら知事から総務担当理事の高木勉氏を選任することについて提案され、これを受けて採決した結果、全会一致で可決しました。
これにより、二年間の間、空席となっていた副知事問題は、本定例会において決着した次第です。本件は、県民の目線からすると非常にわかりづらい課題であったことは事実です。今を遡ること、２年前の９月定例会で、小寺知事は、副知事選任の人事案件について現出納長を副知事に選任するとの議案を上程しましたが、多数否決という結果に終わりました。その後、小寺知事と各会派との間で水面下の折衝が行われてきましたが、一部自民党県議による現出納長の選任についての拒否反応が強く、調整がつかないまま今日に至ってしまいました。
また、２年前に退任した当時の副知事が、現出納長については「ハク」をつけて中央省庁に返すということを自民党に約束をした（自民党）、私はそんな約束をしていない（小寺知事）ということも含めての行き違いや確執があり、混乱状態が続いていました。
副知事の定数条例に対するフォーラム群馬の質問要旨
なお、本会議おけるフォーラム群馬代表(塚越紀一議員)の一般質問要旨は、次のとおりです。本質問については、日々変わる情勢について分析しながら、フォーラム群馬議員団会議を何度となく開催して統一した見解を質問者が述べたものです。
一、副知事空白期間における県民サービス低下について影響はなかったのか。
二、行財政改革の視点について
(一) 副知事二人制は、財政負担増が懸念される。知事提案説明だけでは、県民に対する説明不十分であることから、財政面的な面について具体的な数値をあげつつ、よりわかりやすく説明責任を果たす必要性がある。
(二) 併せて、基本的には、現行の一人制で十分であるという声も強いが、どのように考えるか。
三、知事提案によると「渉外担当副知事」と「庁内担当副知事」を設置するとある。そのうち、庁内担当副知事については、理事などの職務を取り扱うことによって、財政負担を抑制するとあるが、まずは、副知事は特別職であるという位置づけを明確にする必要があるのではないか。更に、危機管理については、どのように考えているのか。
トップマネージメントを実効あらしめるためには、副知事の職務選任という基本姿勢をしめすべきものと判断するが、知事の見解をお示しいただきたい。
群馬県議会議員選挙のあり方を見直す請願は継続審査
平成１９年に執行される群馬県議会議員選挙については、昨年９月定例で、フォーラム群馬、公明党、共産党の共同発議により「平成１９年の一般選挙は、合併後の新選挙区で行う。ただし、それまでの間に選挙がある場合は従前の選挙区とする」群馬県議会議員選挙区の特例に関する条例を提出しました。これに対して自民党は「平成１９年の一般選挙は従前の選挙区で行うが、今後の合併の状況や国勢調査の結果等を勘案し、必要があると認める時は関係条例等の改正等、必要な措置を講ずる」という条例を提出し、採決の結果、賛成多数で自民党が提出した条例が可決されました。
しかし、県民や各市町村議会からは、この条例に対して疑問視する声が多く、県議会議員に対する批判も日増しに強くなってきました。県内の市町村議会では県議会に対して意見書を提出。市町村合併をさせておきながら、県会議員だけは、今までどおりの選挙区で選挙をするなどとは何事だという県民の圧倒的な声に対して、連合群馬、民主党、社民党、部落解放同盟や民主団体で「群馬県議会議員選挙のあり方を考える会」を７月１６日に前橋市内で設立し、直ちに署名活動を展開しました。集約された署名人は、２３万２０７２人という数にのぼりました。これを以て、各団体の代表者が議長室を訪問し、ダンボール箱に詰められた署名簿を中村紀雄県議会議長に手交しました。
九月十六日の議会運営委員会で、請願者・富岡由紀夫外２３万２０７２人による「平成１９年群馬県議会議員選挙のあり方を見直す請願」について、フォーラム群馬の長崎博幸代表が紹介議員となって提出し、議案として審議することが決定しました。
この請願の要旨は「群馬県内では市町村合併に伴い、平成１８年４月以降には３９の市町村に収束されることから、次回の一般選挙については、新たな行政区や今後の将来展望を踏まえ、選挙区割りや定数などのあり方を見直していただくよう、特段のご配慮を賜りたい」というものであり、極めて自然体であり必然性をもった請願です。
ところが、会期中における議会運営委員会で付託事案として審議されましたが、圧倒的多数を占める自民党の委員によって「継続審査」となってしまいました。本会議最終日の１０月１７日には、「継続審査」について、フォーラム群馬、公明党、共産党、県民の会が反対しましたが、これまた、自民党が圧倒的多数（定数５６名のうち自民党４３名）を占める群馬県議会では、数の論理で「採択」には至りませんでした。