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平成１８年２月定例会一般質問（３月１日・水）持ち時間５０分
森林政策について
まず最初に、森林政策について、環境森林担当理事にお尋ねします。
一点目は、来年度の環境森林費当初予算が、今年度対比で、約２０億８千万円の減となっていますが、この予算案で、所期の目的が達せられるのかどうか大変危惧をしているところでございます。ついては、環境森林行政において十分な成果を上げるための具体的な施策は何かをお示しいただきたいと存じます。
環境森林担当理事
１８年度当初予算の編成にあたり、環境森林局では、各事業をゼロペースから見直し、徹底的なスクラップ＆ビルドを図りました。ご指摘のとおり、平成１７年度と比較しますと、約２０億８千万円の減額となりますが、そのうち金額の大きいものについては、旧鬼石町に建設中の県産材センターの建設支援やディーゼル微粒子除去装置の装着に対する補助、林業公社への助成など、事業の終了や制度的に当然に減額になるものが約６億６千万円ございます。また、公共事業の全庁的な見直しにより、約１２億４千万円が減額となっているところでございます。
こうした見直しなどにより、「美しい郷土群馬」を守る基本方針として、「環境を守る」と「森林を守る」を柱に新しい行政需要やさらなる拡充が必要な行政課題に適切に対応するため、新規事業の創設や既存事業の見直しなどにより、効果的・効率的な施策展開を図りたいと考えております。
主なものとしては、環境分野については、新温暖化対策推進計画やエコDO！ぐんま推進事業を積極的に展開してまいります。また、森林分野については、林道・作業道の整備や治山事業の推進はもとより、平成１６年度から開始した間伐・作業道推進プランを着実に推進していきたいと考えております。
このプランの骨格となります緊急間伐促進対策につきましては、平成１７年度と同額の予算一億円を確保しておりまして、新たな事業として、森林活性対策を実施しますが、この事業につきましては、放置森林の公益的機能を回復するために、列状間伐を行うものでございます。
さらに、県産材の需要拡大、利用拡大や森林整備の担い手対策についても着実に推進していきたいと考えております。
いずれにしましても、平成１８年度も群馬の環境と森林を守るために、これらの施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
大沢幸一議員
ただいま様々な角度からの施策についてお答えいただいたわけでありますけれども、この森林政策は、まさに、複眼的・巨視的な思考が求められているものと再認識したところでございます。加えて、経営戦略を確立しなければいけない時代に突入していると思っています。
独立行政法人森林総合研究所の「製材品流通の地理的変化と製材業大手の供給戦略」という論文が、林業経済５８巻の第５号、２００５年８月に掲載されておりますけれども、この論文（この概要は、国内製材業の生産力配置の変化を見るため、１９６２年から、２００２年の県別製材品出荷量を分析しつつ、製材業の製材工場の大規模化とその地域集中化が、製材品流通の地図を特定地域からの広域流通という方向に変えつつあるとしている）を根拠にしても言えることでございますけれども、県産材の需要拡大、戦略拠点としての県産材センターの経営方針、これは今後の群馬県の森林・林業活性化の方向を左右しますので、関係団体との連携を強化して取り組んでいただきたいと存じます。
続いて、森林所有者に対する支援策についてお尋ねいたします。
昨年１０月１３日に、森林・林業・林産業活性化促進議員連盟で県産材センターほかを現地調査した際に、森林所有者をめぐる環境が劣悪な条件下に置かれていることを知らされました。例えば、直径１２㎝・長さ３ｍの材木が、なんと千円。私は驚きとともに、山元対策をきちんとやらなければ、山はいずれ、近い将来、荒れ放題になってしまうとの強い危機感を持った次第です。しかも昨年４月以降、原木価格が急激に下がっておりまして、製材コストに関係なく原木価格の低下が即、山元に影響を及ぼすということであります。
そこで、森林所有者に対する支援策は急務であり、最重要課題であると考えられますので、具体的な支援策は何か、また、後継者育成の施策は何か。さらには、森林の相続をめぐる課題は何かをお示しいただきたいと存じます。
環境森林担当理事
森林所有者に対する支援策の主なものとしては、森林所有者が自ら行う造林、下草狩り、除抜、それから間伐作業などがございます。そのほか、間伐を実施するために必要な作業道の整備や山元から原木市場まで間伐材を運搬することなどに対しても補助をしているところでございます。
また、平成１４年度からは、森林整備地域活動支援として、森林の現況調査や歩道の補修などを行った場合などに、一定の条件のもとで一ヘクタール当たり、毎年一万円を直接交付するような制度もございます。更に、林業普及指導員を通じて、効率的な伐採や搬出などの技術指導を行っておりまして、山づくりから森林管理に至るまで、総合的に支援を行っております。
次に、林業後継者の育成に対する施策でございますけれども、林業後継者がチェンソーや刈り払い、また、高性能林業機械など、林業作業に必要な資格や免許などを取得するため実技研修会を行い、人材育成を図っているところでございます。また、地域を担う林業後継者を中心とする林業研究グループが行う経営改善や育林、山を育てるような技術、こういうものの取り組み、それから、広報誌の発行などについても普及活動を通して支援を行っております。また、造林や育林などの林業経営や林業に従事するための生活資金などに、年０．８％の低率で林業後継者特別対策資金として貸し付けを行っております。
また、相続税に対する課題等ですが、基本的には次のような課題があります。
山づくりは昔から３代かかるというふうに言われているわけございますけれども、杉やヒノキなどは植えてから手入れのみで収入を得ることなく相続税を支払うというような世代もあること。都市近郊の森林については、地価が高いために相続税も高額となり、平地林などは、森林所有者が相続税を納めるために売買することにより消滅する恐れもありますので、こうした都市近郊の希少な森林は公有化することなども検討していかなければならないと考えております。
大沢幸一議員
続いて、森林整備についてでございますけれども、これまた、私がかねてより、県民協働型社会システムを創造する必要性を強調してまいりましたが、特に今日、元気な高齢者があらゆる分野で活躍できる環境づくりを行政が提供することが最も肝要であろうと考えております。そこで、元気な高齢者の生きがいづくりと、団塊の世代対策の一環として、専門的な知識・技能を修得する場を新設して、森林整備に参画していただく計画および施策について、お考えをお示しいただきたいと思います。
環境森林担当理事
元気な高齢者や団塊の世代の人達が森林整備に参画するということは、健康管理、また、森林保全という点からも今日の二つの大きな課題を同時に解決できるということもございますので、大変有意義なことだと思っております。
県としては、すべての県民を対象にして、県民参加の森林づくりというような事業を行っております。森林に対する理解を深めながら、健全で緑豊かな森林づくりをこのような事業で行っているところでございますが、この内容につきましては、現在では、県立森林公園などをフィールドといたしまして、公募によって集まった参加者の人達に、植栽や下草刈りなどを体験してもらったり、刈り払い機の使用に対する安全講習などを行っているところでございます。
森林整備は若い人でも体力的には、夏などの下草狩りなどは大変厳しい作業ですが、高齢者や団塊の世代の人たちにとっても大変な仕事とは思いますけれども、意欲ある人たちにはぜひ参加をしてもらいたいというふうに考えいるわけでございます。そのためには、その人の体力にであった無理のないような活動をしていただいて、森林整備に対する親しみ、また、その経験を多くの人達に語ってもらうことによりまして森林に対する社会的な認識が一段と高まることを期待しているわけでございます。
県といたしましても、このような事業を活用することによって、元気な高齢者や団塊の世代の人達の森林整備への参画をもっともっと積極的に働きかけて、参加できるよう支援していきたいというふうに考えております。
愛県債について
大沢幸一議員
次に、愛県債について、ただ今の森林政策と関係するわけでありますが、日本一の県立病院を目指し、愛県債を活用することによって、県立病院の施設・機器類が充実したところでございますが、そこで、いま、質問をさせていただいた中身、ご答弁を踏まえながら、次回、愛県債を発行する場合は、県土の７割が山林という本県の環境・森林事業の活性化を目的としたものに転換できないかどうか見解をお示しいただきたいと思います。
知事
愛県債は、全国で初めて群馬県が発行した個人向け市場公募債ということであります。今までに一番わかりやすい県民の命や健康をあずかる県立病院について、これを対象事業として考えて、これまで５回にわたって発行しております。最初が１０億、次は３０億、３０億、３０億、３０億ということで、合計１３０億ということであります。これはただ、県が県債を発行しているもののほんの一部でございます。この愛県債は、目的がはっきりしているということと、償還期限が五年であるということであります。そういった条件から、一番ふさわしいのが病院ということで選んできておりますが、別に、病院に限ったことではなくて、他の分野でもやることができるわけであります。したがって、この森林についても検討していかなければならないと思っておりますが、ただ、森林の場合は、植林をしてから成果が出るまでに４０年、５０年というふうにかかるということと、その森林がどこにあるかということが割と解りにくいということもありますので、もう少し研究をしてみなければならないかという感じをもっております。
大沢幸一議員
今、知事のご答弁にありましたように、累計発行額は１３０億円ということでございますが、ぜひ、県民参加の郷土づくりをより一層進めるという愛県債の趣旨からしても研究の余地があろうかと考えます。
若年性認知症について
まず、一点目は、若年性認知症に対する認識の問題でございます。日本および県内における若年性認知症の患者数および介護の実態、さらには社会問題についてどのように認識されておられるか、簡潔にお示しいただきたいと存じます。
保健・福祉・食品担当理事
若年制認知症についてでありますが、一般的には若年制認知症につきましては、１８歳から３９歳までの若年期及び４０歳から６４歳までの初老期、これを合わせて若年性認知症という言い方をされているようです。厚生労働省の方では少し分けて、考えておるようでございますけれども、これからは若年制認知症につきましては、若年期、初老期も含めたものというふうにお答えさせていただくつもりでいます。
これは旧厚生省の研究班が平成八年に実施しました当時は、痴呆という言い方をしておりますが、「若年痴呆の実態に関する研究」で数を示しております。実際には、全国で２万６千人ほどいるだろうというふうな推計になっております。これは、調査であります。本県の実態は、若年期および初老期を含めまして、推定した結果として、５０５名という報告が来ております。
次に介護の実態でありますが、ご承知のとおり、４０歳から６４歳までの方々につきましては、二号被保険者として位置づけられて、初老期の認知症として、一号被保険者と同様の介護のサービスが受けられることになっています。ただ、介護保険の統計的な取り方によって、この若年性認知症の方がどのくらい利用しているかにつきましては、グループホームの利用者ぐらいしかわかりません。実際には、二号被保険者として、１７年１１月ですが、二名が利用しているというということであります。ただ、実数は把握できませんが、二号被保険者としては、他のサービス、訪問介護でありますとか通所リハビリ等の利用がなされているというふうに考えております。
また、社会問題に対する認識でございますけれど、実際には、家族の方さえ認知症というふうに気づかずに、本人も家族も困惑することが非常に多いというふうに思っております。
また、若くして認知症を発症しますと症状の進行が早いというふうに言われるとともに、長期にわたる介護が必要だとか、非常に行動範囲が広いだとかいうことでありまして、家族の方のご労苦は非常に計りしれないものかなというふうに考えておりますし、そのように認識しております。
また、若年性認知症一般がそうなんですが、診断が非常に難しい。また、治療についても、症状を若干遅らせる程度の投薬治療に限定されるということなども医療面の問題であるというふうに思っております。
我が妻はアルツハイマー病なり！
大沢幸一議員
ありがとうございました。
実は、私の妻は、アルツハイマー病でございまして、正式に、診断されたのが、２００４年の６月７日、老年病研究所附属病院でMRIを撮りまして、脳の萎縮が始まっているということが判明し、その時点からアルツハイマー病との戦いが始まっているわけでございまして、今、ご答弁いただいたように、５７歳でございますから進行が早うございます。思ったほど早いです。いまや、食事は、食材の買入れから、調理から、配膳から、片付けまで。それから洗濯、更に妻の衣類の買い入れ、それと下着から、肌着から上から全部毎日、私が着せ替えをしている。こういう状況でございます。
当時、６月７日に、老年病研究所附属病院・院長高玉先生にあてた文書がありますけれども、この中身は時間の関係で省略いたしますが、異変について気がつきまして、これはおかしいと。一番最初は計算ができないということから始まりました。私の健康を随分と気遣ってくれるのですけれども、お勝手へ行くと、しばらくたっても料理が出てこない。聞いてみると頭が痛い。パニック症候群ではなかろうかというふうに思っていたんですが、さにあらず。きちんと診察をうけましたらアルツハイマー病と。
いずれにしましても、そのなかで私が今いちばん問題意識を持っているのは、介護保険の中身、一号被保険者と二号被保険者のありようをもう一度きちんと見直さなきゃいけないという思いでいっぱいでございます。
それは何か。一号被保険者はす、６５歳以上でございますから、そうすると、一般論で言わせていただければ、勤労者であれば退職ですね。しかも、年金がきちんと貰える。多いか少ないかは別にしても、１００％支給される。事業主も後継者にバトンタッチをする時代ですね。ですから、仮に配偶者がそういう場面になっても、一定程度の介護はできます。
ところが４０から６４歳の二号被保険がこの若年性認知症になったら、実は、仕事も辞めなければならない。しかし、辞めるのに辞められない。年金ももらえない。そうなりますと、介護とともに家族は共倒れという状況が起きてくることは十分予測されわけであります。
したがって、介護保険の申請をすれば、行政当局は数が把握できるわけです。ところが、潜在的になんだか分からない。そのままずるずるとひきずってしまうということになってしまう。私は達観してしまいましたから驚きもしませんし、毎日、家内と漫才をしております。明るい生活をしておりますけれども、しかし、そのなかで新聞やテレビで報道されているように、長期間にわたって葛藤されているご家族の思い。事件として、大変なことになるのであろう。達観をする時期が早ければ、全部飲み込んでしまいますから、特段慌てなくても済む。我が家は、私がほとんど危機管理をしておりまして、もう１年以上、ヤカンのない生活をしておりますけれども、危機管理も毎日毎日が思考錯誤の連続でございます。
いわば、いま申しあげました本当に概要でございますが、少子高齢化と核家族化の進化に伴って、様々な課題が顕在化してくるものと容易に想定されるわけでありますが、今後における若年性認知症特有の施設、制度等について、如何様に整備されるのかお示しいただきたいと思います。
保険・福祉・食品担当理事
介護保険制度につきましては、いわゆる身体介護が中心に構築をされておりますので、認知症介護につきましては、随分遅れているのかなというふうに思っております。今回の制度改正におきまして、一定の認知症ケアに関する推進は掲げておりますが、若年性認知症を意識したものというのはないのかなと思っております。また施設についても、特に若年性認知症という形でやっておらないのではないかというふうに思っております、我々の方も、その実態をよく把握し、さらに必要性のあるものについては、しっかりと対応をとらなければならないというふうに課題としては受け止めております。
大沢幸一議員
若年性認知症の特徴は何かと申しますと、プライドがまだ残存しております。好き嫌いがはっきりしております。こういうところも考慮にいれなければならないのだろうと思っております。それで実は、こころの健康センターの所長さんであります宮永先生が、彩星の会(ほしのかい)、認知症の家族の会を結成されまして、宮永先生は日本一の権威者であると受け止めさせていただきました。これも妻のお陰であります。妻が認知症になったことによって、宮永先生の存在が浮き彫りになってきた次第ですけれども、その宮永先生が外国へ行ってきちんと調査をされまして、若年性認知症の専門施設について、ナーシングホーム。これはグループホームです。それから通所施設、ディサービス、デイケアですけれども、これはスエーデン・オランダ両方にあります。イギリスは通所施設がございます。デンマークも通所施設がございます。オーストラリアもございます。というふうに、実は、ヨーロッパのほうでは、こういうふうに、ある面では社会保障の先進国でありますから、したがって、そういうかたちでもって、きちんとした整備が進められているという認識をした次第ですけれど、ぜひその辺も考慮して国と打打発止やっていただきたいと存じます。
それから、もうひとつ、これは意見でございますけれども、今、妻は、アリセプトという薬を飲んでいます。群大へ通っているときは３リから５ミリ。いまはもう群大へ通いきれませんから桐生の民間の病院へ通っていますけれども、現在、５ミリの薬をもらっていますが、どこへいってもアリセプトという薬剤しかないんです。
群大へ行った時に、別の担当医師から治験薬をすすめられました。日当もいただけます。薬も只です。やってくださいと言われましたけれども、私がこういう仕事ですから、妻の観察ができません。したがって、御辞退申し上げましたけれど、しかし、私はここも不思議に思うのであります。さっき申し上げました、もう（アルツハイマー病が発見されてから）１００年も経っているわけですよ。それにも関わらず、日本はアリセプトという薬剤しか使っておらない。ここにも、薬害エイズ問題ではありませんけれど、厚生労働省の閉ざされた体質が、この若年性認知症にもあるのではかろうかという疑念を持たざるを得なくなりました。これもきちんとした治療薬を早い時期に発表できるようなそんなところもぜひお願いをしておきたいと思います。
次は、若年性認知症における家族会の件についてです。今朝、家族会の加入申込書をファックスでお送りしました。
聴くところによりますと、この群馬県にはまだ家族会がないそうです。したがって、宮永先生のご指導と関係機関のご助言をいただきながら、我が家が容易ならざる事態にありますけれども、群馬県の五百五名いる方を対象に家族会を立ち上げていきたい。こんな決意を固めたところです。
成年後見制度は質問を省略いたします。
動物愛護・捨て犬、捨て猫対策について
大沢幸一議員
動物介護、捨て犬、捨て猫対策について、食品安全会議事務局長に質問させていただきます。
本年は戌年でございます。昔から妊産婦の腹帯は戌の日に締める。火入れをする日は戌の日と、こういうよき習慣がございました。まさに戌は安心・安全のシンボルでございます。ところが、このシンボルがマナーと責任を放棄した人間の仕業により悲惨な目にあっている光景も後を絶たないわけでございます。そこで、質問の第一点は捨て犬・捨て猫の現状についてであります。
県内における平成１６年度の犬の殺処分数及び処分経費はいくらかお示しいただきたいと存じます。
食品安全会議事務局長
県の動物管理センターにおける犬・猫の殺処分は収容した犬のうち、所有者が判明しなかったものと飼い主から引き取った犬・猫について行っておりますけれども、平成１６年度の殺処分数は、犬が３２７６頭、猫が２８８７頭の、計６６６３頭であります。この処分数の推移でございますが、十年前に比べて処分数は約半分に減少しておりまして、犬は右肩下がりにどんどん減少しておりまして、十年前に比べますと、犬は約三分の一に減少しておりますが、猫は横ばいの状態です。
それから、その処分費ですが、平成１６年度の犬・猫の処分経費は、人件費等も含めて年間３千７百万円であります。これを一頭あたりの処分経費にしますと約６千円程度となります。
大沢幸一議員
それでは、この犬・猫の不妊手術の費用については通常どの程度かかるのかお聞かせいただきたいと存じます。
食品安全会議事務局長
犬・猫の不妊手術ですが、基本的に診療料金というのは自由診療でありますので、各自が設定をしていますので病院によって料金に格差があります。その前提でお聞き願いたいのですが、平成１１年度に日本獣医師会が全国で実施した診察料金の実態調査によりますと、不妊手術に要する費用は、手術料、麻酔料、入院料等の合計で、雌犬で約４万５千円、雄犬が約３万円、雌猫が３万５千円程度、雄猫が約２万５千円程度でございます。
群馬県の状況はどうかと申しますと、群馬県の料金は上記金額より若干安くて、群馬県獣医師会から聴取いたしましたところでは、雌犬が３万５千円程度、雄犬が２万円、雌猫３万円、雄猫が１万５千円程度、こういうふうになっております。
大沢幸一議員
実は、殺処分の頭数が大変多いということに驚きを感じたところでございますけれども、これはあくまで人間の仕業だというふうに受け止めておいた方がよろしいと思います。
それから、不妊手術の料金をお聞かせいただいたのは、これは経費のことと絡んでの質問でございまして、その辺をきちんと後ほど精査をさせていただきたいと思います。
知事にお伺いいたします。
捨て犬、捨て猫の不妊手術と殺処分の考え方について、基本的な事柄に対して知事の見解をお示しいただきたいと思いますけれども、動物愛護の観点から、動物管理センターで殺処分するよりは、捨て犬、捨て猫といえども基本的には生かすという方途が必要だと考えますけれども、いかがお考えかお示しをいただきたいと存じます。
知事
生命をもった動物、犬や猫を殺処分しなければならないという状態は、大変嘆かわしい現象だと思っております
犬が好きだからと言って自分で飼って、そして飼いきれなくなってどこかへ放してしまうとか虐待してしまうとか、そういうことは誠に飼い主としての責任を放棄したことでございまして、これはよくないことだと思っております。
これは、やはり飼い主のモラルに訴えるところが大きいわけでございまして、そうした意味からも群馬県では獣医師会の協力も得て、学校において動物ふれあい教室を開いて、動物といえども私たちにとって欠かせない存在であるいうようなことを肌で感じるためにそういう教室も開いておりますし、また、動物愛護のフェスティバルなども開いて認識を深めているところでございます。そういう啓蒙活動を県としても一生懸命やると同時に、一方でやっぱり飼い主の責任というものをきちんと踏まえて行動していただきたいと思っている次第です。
大沢幸一議員
我が家でも七十キロ近いグレートデーン、雌犬を飼っておりますけれども、人間がきちんと管理すれば、別に年二回の発情期がきてもきちんと対処できる、こういうふうに考えているところです。
そこで、じつは、知事の記憶のなかにまだきちんとお残りになっていると思いますけれども、NPOの法人格を持っている動物愛護団体から知事宛に直訴のお手紙をだされた経過があったかと思います。
その直訴のお手紙に対して知事がお出しになりました、これは信書でございます。達筆ですばらしい字でございます。この中身についてはインターネットでもこのことが大変多く紹介をされております。したがって、知事のこのお出しになった、その中身が全国の皆さんが承知をされています。
ぜひ、いま、知事が基本的な考え方をお示しいただいたように、きちんとした飼い主が拡大するということと、もうひとつは、やむを得ず生かすための助成ということについて、関係部局と協議を進めていただければと思います。
知事
実際に担当者の段階で、いわゆる飼い主をまた探してあっせんをするというのもかなり事実上行われていることは喜ばしいことだと思っております。そういったことも進めながら、動物を飼う場合の責任ということをよく訴えてまいりたいと思っております。
大沢幸一議員
食品安全事務局長にお尋ねしたいことがありますが、時間の関係で要望にとどめさせていただきます。
今、知事のご答弁もいただきましたが、動物愛護団体の思いや知事のご答弁を受けて、きちんとした対処方針をおつくりいただきたい。その際、県の担当部局、県獣医師会、それと市町村の代表、それに動物愛護団体を含めた関係者で協議する場面をつくっていただきますように要望して、この質問について打ち切らさせていただきます。
北関東自動車道のインターチェンジの名称について
最後の質問項目でございます。北関東自動車道・仮称藪塚インターチェンジの名称でございますが、本件については、昨年の５月定例会の一般質問で県土整備担当理事からご答弁をいただいている経過もございます。
したがって、大方の予想で１９年開通ということも言われておりますから、その一年前に決定するということもご答弁を頂戴しておりますので、その進捗状況と見通しをご答弁いただきたいと思います。
県土整備担当理事
インターチェンジの名称でございますが、これまでは高速道路建設の事業主体でございました日本道路公団が決定していたわけでございますが、昨年の１０月１日をもちまして道路公団が民営化されましたので、現在、北関東自動車道の建設は、東日本高速道路株式会社が担当することになりました。
インターチェンジの名称決定につきましても、この事業主体であります新会社がおおむね一年前に決定すると聞いておりますので、県といたしましても利用者並びに地域の方々がわかりやすい名称となるように必要な調整を今後行ってまいりたいと考えております。
大沢幸一議員
今のご答弁からいきますと、まだ途中経過ということのようでございますが、桐生の名前がつくかつかないかは、まさに広域観光、経済の効果面から考えても、どうしても、桐生市民からすると桐生の名前を入れてほしい、こういうことも悲願でございますので、ぜひ担当理事のご尽力をお願いいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
議長
以上で大沢幸一君の質問は終わりました。
