大沢幸一　活動記録

５月定例会は、５月２６日から６月１３日までの会期で開会されました。今定例会からは、３７００百万円の予算執行により、県議会一般質問を群馬テレビで生中継することとなりました。
また、５月定例会は毎年、正副議長選挙、各種委員の選出が議題となりました。新議長には大澤正明県議（自民党・太田市）、副議長には関根圀男県議（自民党・高崎市）がそれぞれ選出されました。　　
各種委員の選出については、フォーラム議員団会議で協議の結果、大沢幸一県議は、「環境農林常任委員会」「安全安心なくらし特別委員会」に所属しました。なお、今定例会におけるフォーラム群馬の一般質問は、黒沢孝行県議(太田市)、桑原功県議(前橋市)の二名が行いました。
大沢幸一は、常任委員会および特別委員会で集中した質問を行いました。このなかで、常任委員会では、ウド産出額が日本一であることに触れ、栽培農家の実態調査とウドを群馬県の特産物として加えるよう求めた結果、農業局からは県のブランド化に努めるとの前向きな答弁をいただきました。
さらに、特別委員会では、身体障害者の免許更新時における適性検査のあり方について、簡素化もしくは一元化する必要があると県警察本部に迫りました。その結果、昨年十月に改正された内容が明らかとなり、円滑に免許更新ができることを周知徹底するという答弁を引き出しました。以下、両委員会における質問及び答弁の要旨について報告します。

環境農林常任委員会質問要旨

１、森林整備促進対策について
　花粉発生量の多い森林において、抜き切り等による花粉削減効果の検証を行うとして、花粉症特別対策費・１００万円計上しているが、本件については、昨年の５月定例会一般質問で花粉症対策について質問している経過がある。その際、当時の回答では、雄花のつく量が従来の品種に比べ、１％程度の苗木が平成２０年には供給できる。としているが、
①現在までの進捗状況
②育苗の状況。
③今年度の予算百万円を計上したことで何をどこまで具体的に行うのか。
(答弁要旨)
１、スギ花粉症に対する森林・林業面対策としてスギ花粉発生の抑制を行っている。
２、林業試験場では、成長性に優れたスギ品種を対象に平成三年から着花状況の調査を開始。平成１１年に花粉の少ない三品種を選抜した。
３、林業試験場で選抜した三品種に加えて関東近県の３０品種、計３３品種について、平成１２年度から林木育種場で接木による苗木の養成を開始した。
４、苗木の植栽後２年目にジベレリン(着果促進剤)処理を行い１７年１０月から１１月にかけて初めて採種、１８年１月に精選した結果、１５・０三リットル(６・１キログラム)の種子が得られた。
５、本年春の播種用として、４・１リットル(５万２千本分)の種子
組合連合会に配布した。
６、本年度以降についても、苗木生産者の要望する種子量を生産できる見込みである。

(本答弁内容については、委員会終了後における補足説明を含む。)

二、木材等生産振興対策について
　　木材加工試験と関連して、需要の拡大策及び販路の拡大策が必須課題であるが、どのように認識し、どのように実施しているのか。
(答弁要旨)
需要の拡大については、土木資材として拡大している。高速道路の壁面に使用しているが、反射しない利点や心地よい道路として道路公団と連携している。また、ダイオキシン対策という面からも木材の利活用を図っている。
販路の拡大については、東京方面へ進出することができた。今後も更に研究していく。

三、環境教育・環境学習について
　新たなる視点について。Ｃ・Ｗ・ニコル氏によれば、イギリスのウェルズでは、若い囚人を森林作業に就労させると再犯率が激減すると言う。森林がいかに人間性を回復させることが出来るかという証左であると考えられる。したがって、今日の青少年の意識構造をきちんと把握したうえで森林作業の体験学習を質・量ともに拡大する必要があるが、いかがお考えか。
(答弁要旨)
大沢議員ご指摘のとおり、Ｃ・W・ニコル氏の講演については、は私(大木理事)も聞いている。
長野県では、学校教育に森林体験学習を採り入れている。森林の持つ特性を有効に活かしていく。

農業局関係について
一、水産振興のうちの漁業振興について
　ぐんまのアユ復活施策と密接不可分のカワウ駆除について。
　最近のカワウの増加は、河川の水質改善と河川の釣り堀化によるとされている。カワウ駆除について、他県では、偽の卵と交換したり、卵に石鹸水を散布したりしているが、群馬県の駆除はどのように行っているのか。また、カワウ駆除については、飛来することから、隣県との連携が必要であるが、県の具体的な方針は何か。
(答弁要旨)
　カワウの生息地は当初河口付近とされていたが都市開発の影響や河川の魚の数も減少し、北上するようになった。
　他県の駆除については、崖のうえにコロニーを作っていたりして、それぞれ地形が異なっているため、参考にならない。群馬県では１５０羽ほど生息しているものと思われる。大間々町に生息しているカワウについては、鉄砲で１４羽駆除した。その他、釣り針で１７羽を捕獲している。
　群馬県は１６年度から追い払い作戦を実施しており、一定の効果を収めている。今後もこの追い払い作戦を継続する。

二、ウド栽培について
　　１７年度の県内生産量については、全国第１位となっており、全国の２４パーセントを占めている。したがって、ウドを群馬県の特産物として加える必要がある。
　ウド栽培農家の軒数及び県の支援策・後継者育成についてはどのようになっているか。更に、横浜市の環境創造局ではウド栽培農家をホームページで紹介している。また、ウドを加工した商品もインターネットで紹介されている。群馬県でもＩＴを活用した農業の展開と消費者等への各種情報発信による活性化を図るとしているが、それらの取り組みはどのようになっているか。
(答弁要旨)
　効率的な流通とブランド化を目指す。県の特産物に加える。栽培農家の軒数は把握していない。
　中山間地の農業として振興を強化する。新品種の改良に努めている。

安全・安心なくらし特別委員会質問要旨
　　一、　群馬県国民保護計画について
　緊張する国際関係についてどのように認識しているか。本計画は平成１７年３月に消防庁国民保護室が公表した「都道府県国民保護モデル計画」に基づくものであり、多少の表現の違いはあるが、ほぼ全面的に同一のものである。個人情報保護との関連、国の補助金・資金計画、消防防災課の権能、県警との連携、自主防災組織・ボランティアの活動領域等々、課題は多い。(これらの課題に関する質問内容は省略)
消防防災課の昇格は考えていないか。
(答弁要旨)
消防防災課の昇格は考えていない。今後、行動指針の策定を行う。

ニ、群馬県青少年保護育成条例改正について
　子どもを守るから育てるという発想の転換について評価する。乳幼児におけるテレビの弊害についてどのように認識しているか。〇歳から３歳児までの間は脳細胞に重大な影響を及ぼすと言われている。テレビを見る自由と見ない自由、見る権利と見ない権利がある。長崎市の或る株式会社が発行している「絵本のある子育て」というパンフによれば、「事件の加害者に共通するものがある。それは、彼らがテレビゲームやインターネットなどの電子メディアの影響を強く受けているということです。」更に(文中略)「とりわけ、乳幼児のいる家庭ではテレビの音は禁物です。彼らが発した小さな信号が音にさえぎられ、母親など世話をしている大人に、うまく伝わらないからです。それが重なると彼らはしだいに信号を送らないようになります。つまり、意思表示のない、人とつながることの快さを知らないサイレントベイビーになるおそれがあります。そのままだと、どんな子どもに育つのでしょうか。」とある。しかも優れた絵本を読み聞かせることの必要性を説いている。
(答弁要旨)
４９年ぶりに条例を改正することとなった。子どもの置かれた環境を直視しながら健全育成に努める。テレビを見させないということは非常に難しいが、家庭内における話し合いによって実施することが望ましい。

三、子どもへの声かけ事案について(群馬県警察本部)
　子どもへの事件が多発しているが、平成１５年、１６年、１７年の声かけ事案の件数はどのようになっているか。
事件への発展を抑止するための具体的な施策は何か。
(答弁要旨)
　声かけ事案の件数については、平成１５年が１１４件、１６年が８９件、１７年が１３３件となっている。
　事件への発展を抑止するためには、速やかな情報発信が必要であり、早期始動に努める。

四、自転車のマナーアップ運動の展開について
　県内の実施状況、車両扱いとしての自転車の整備の実施事例(本年４月２４日、桐生市立南中学校における交通安全教室における自転車整備検査結果・検査台数１２８台のうち要整備自転車４５台)に基づく群馬県自転車軽自動車商協同組合との連携強化について
(答弁要旨・群馬県警察本部)
　自転車事故は、１３００件、総事故件数の１４パーセントを占めている。毎月１５日をマナーアップ実施日と指定している。自転車整備も重要であり、群馬県自転車軽自動車商協同組合については、総代会にも出席して連携を図っている。

五、免許証更新手続きについて
　(一)身体障害者に対する免許証更新手続きの改善について
運転免許更新の手続きが昨年１０月から簡素化されました
　五月定例会で身体障害者の方の運転免許の更新について、群馬県警察本部に対して、「居住地の交通安全協会において運転免許の更新手続きをする際に、適性検査をするが、当該地において判断できない場合には、再度、県総合交通センターで適性検査をすることになっているが不公平ではないか。もっと簡素化もしくは一元化する必要がある。(要旨)」と迫りました。
群馬県警察本部の答弁では「昨年１０月から手続きが改正されました。交通安全協会で判断できない場合は、県総合交通センターとの電話交信によって結論をだすことになりました。」大沢「症状固定という状況なら問題ないのではないか」という趣旨の発言も行いました。更に「改正の趣旨が徹底されていない模様である。」という質問に対し、県警本部から「再度、趣旨を徹底します」というご答弁をいただきました。
　今後は適性検査の際に、きめ細かい対応がされることになりました。安心して免許の更新を行ってください。
　
(二)認知症簡易検査について
　　警察庁の方針では、認知症の交通事故(高速道路の逆走事故や軽トラックと乗用車の衝突事故等)を防止するために免許更新時に認知症の簡易検査をする方針を公表している。認知症のドライバーによる交通事故件数は何件か。また、私の妻の事例からして、高齢者の認知症簡易検査だけでなく、四十歳以上を含める必要があると考えるが、いかがお考えか。
(答弁要旨)
　県内の発生件数については掌握していないが、高速道路を逆走した事故が発生している。
　警察庁でも認知症患者の簡易検査について検討している段階である。警察庁に対して意見があったことを伝えておく。

仮称「若年認知症ぐんま家族会」の設立！
と　き　　６月２８日(水)　午後１時３０分
ところ　県こころの健康センター(前橋市野中町)

勇気を出してご参加ください！

「私ごとであって、私ごとでない」という思いに駆られて、本年２月定例会の一般質問で妻(５７歳)のアルツハイマー病を公表しました。新聞各社もこのことを大きく取り上げていただきました。県当局が把握しているだけで県内５０５人もの若年認知症の方がいることが判明しました。この５０５人の方は何らかの手続きをとっている方です。　
　私の問題意識は、この５０５人の方々は勿論ですが、本人も家族も認知症であることすら分からず、若しくは分かっていても表に出さず、悶々とした状態で生活している方々のことを思うと胸が痛くなります。大変、僭越ですが、ここの隠れた部分になんとしても光を当てたい。家族の記憶が完全に消えてしまう前に精神的・物理的に苦しい生活から少しでも脱却していただきたい。そんな思いで家族会を設立することになりました。
更に、専門医と私の推測が一致していますが、残念ながら、若年認知症は今後ますます増加します。この若年認知症に対して、日本の現状は、治療を始め制度も施設対応も遅れています。
このたび、小寺知事を先頭に県執行部を始め、若年認知症の権威者である宮永和夫・群馬県こころの健康センター所長・職員みなさまのご理解や大澤正明・現群馬県議会議長、中村紀雄・前群馬県議会議長及び議員各位の深いご理解をいただきながら、仮称「若年認知症ぐんま家族会」を設立することになりました。
この会の目的は「若年認知症家族同士の交流により患者本人と家族の安息と心豊かな生活づくりを目指して、専門治療や福祉・介護等の充実を図るための活動を行う」としています。
当日は、会則、会員、役員、会費等を決定すると同時に宮永和夫所長の記念講演。不肖、大沢幸一から実体験報告をさせていただく予定になっています。

お問い合わせは、「群馬県こころの健康センター」相談援助グループ
前橋市野中町３６８　電話０２７―２6３―１１６６(代表)
ファックス　０２７―２６１―９９１２