　平成２０年１２月定例会における大沢幸一の一般質問のうち「介護システムの確立について」県当局の見解を質しました。（詳報は大沢幸一新聞で既報・ホームページ参照）この件について、群馬県（健康福祉部長）は「介護職の人材確保を最重要課題とする」方針を明確にされたところです。

平成２０年３月、知事の諮問委員会である「公共施設のあり方検討委員会」が設置され、２年間かけて県内の公共施設のあり方及び見直しを行うことになりました。当面の検討対象施設を１４施設とし、そのうちの６施設については、平成２０年１０月に中間報告書が提出されました。

対象となった６施設の中に「群馬県介護高齢者総合センター」に併設する特別養護老人ホーム・明風園を民営化する必要があるとの中間報告書を知事に提出された経緯があり、県は、その報告に基づいて「群馬県介護高齢者総合センター」に併設されている特別養護老人ホーム・明風園を平成２２年４月から民営化するとの見解を打ち出しました。

　しかし、この明風園は、単なる特別養護老人ホームではありません。群馬県の高齢者介護の質の確保及び向上を目指すと同時に、これから増加の一途をたどる認知症のケアに関する知識の習得や介護技術の普及に努めるという崇高な理念のもと、介護高齢者総合センターの研修と一体となった運営がされてきました。

このような施設は、まさに日本唯一のセンターであり、しかも日本認知症ケア学会の石崎賞を２００６年及び２００７年の２年連続受賞という輝かしい実績を創りあげてきました。

一方、介護職及び介護施設の現状は、依然と厳しい環境におかれています。本年４月に介護報酬が３％引き上げられたものの、過去２回の引き下げ（４．７％）を差し引くと、原状回復には、未だ１．７％不足しています。最小の投資で最大の利益を生むという市場競争原理がややもすると通用しない状況にあります。したがって、介護職員の雇用・配置も最小限に抑えられ、当該事業所独自での研修も容易でない実態があります。

今後、少子高齢社会が加速し、しかも核家族化の影響を受けて、認知症を中心とした介護のあり方は一層複雑化するものと想定されます。このような状況下にあって、｢官の役割と任務｣は極めて重要な段階を迎えています。

全国に先駆けて、介護の質の向上を果たしてきた誇りある「群馬県高齢者介護総合センター」の機能と役割をさらに強化しなければなりません。まさに群馬の宝であり、誇りある事業に対して一層光をあてる必要があります。

本件の結末が後世に禍根を残すようなことがあっては断じてならないとの強い問題意識のうえに敢えて提言いたします。

ついては「公共施設のあり方検討委員会」の委員各位におかれては、県当局の方針に追従することなく、マクロ・ミクロの視点を持ち、もっと掘り下げた調査・研究を行い、県民の目線にたった結論を出すべく再考を促すものであります。

また、県当局にあっては、なんでも「民」という短絡的な思考ではなく、「官と民の領域」を明確にしつつ「県がやるべき仕事は県が責任を持ってやる」という態度を県民に示す必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。